安全に解体費用をできるだけ安く抑える方法

安い解体費用というのは、相見積もりを取りまくれば出てきます。しかし、値段を叩きすぎると、安全な解体ができなくなり、結局は、依頼者さんが損をする結果となります。

追加料金がたくさんかかったり、隣人に迷惑をかけまくる解体工事となります。

そういう工事にしなくても、実は解体費用というのはなるべく安くおさえることができるのです。

安い解体費用というのはどうやって出すのか。

今回は、解体費用を安くする方法をご紹介します。

1社だけお見積もりを取ればいいのか？

お見積りは、1社だけでは足りません。特に解体工事の知識がない状態で、1社だけのお見積りでは不安です。

解体工事の知識がない状態なら、少なくとも3社からお見積りを取りましょう。俗に言う「相見積もり」をおこないます。

「相見積もり」は、解体料金の相場が肌感覚で分かるようになります。これが一番のメリットです。「相見積もり」をおこなうメリットはさまざまありますが、解体工事のことがあまり良く分かってない状態の時は、何よりもまず3社からお見積りを取るという「相見積もり」をおこないましょう。それがポイントです。

「相見積もり」をおこなうことで、解体の知識が増え、解体料金の相場が分かります。これが分かれば、解体料金を安く抑えつつ、安全に工事をしてくれそうな解体業者を見つけることができます。

しかし、相見積もりのやりすぎは、解体費用を安くしすぎます。これはメリットではありません。デメリットになってしまいます。

相見積もりのやりすぎで、どんどん工事の品質を落としてしまいます。解体業者の立場からしてみれば、工事を受注したいために、工事の品質を保証できない解体料金のお見積り、いい加減なお見積りを出してしまう業者がいます。

そんな業者も中にはいますので、注意が必要です。

つまり安すぎるお見積りを出す解体業者は、工事の品質を下げます。工事の品質が下がってしまうと、トラブルの原因となり、結局は余計にお金がかかってしまいます。

解体料金は安ければいいという事もない

解体料金は、安ければ安いほど良いのでしょうか。安すぎるお見積りは、不安です。

ほんとにしっかりと工事してくれるのだろうか。

あとで追加料金が高いのではないだろうか。

安すぎるお見積りは、解体業者がなんとかして工事の仕事を取りたい！という気持ちです。

それ自体は良いのですが、工事の品質を保証することなく、とにかく安いお見積りを出す業者も多いです。

そういう業者のお見積りを見ると、安いです。安いから魅力を感じてしまいます。契約書を交わすことなく、そういう業者に依頼すると、あとで損害が出ることもあります。

工事途中で、解体業者に追加料金を言われると・・・？

解体工事の途中で解体業者に追加料金を言われると、依頼者としてはどうしようもありません。

断ったら、工事が途中で止まり、そのまま放置されることもあるからです。そういう解体業者はだいたい安くお見積りを出します。

安いお見積りを出しているのだから、多少のトラブルが我慢しろ、という意志を持っている業者が多いとよく聞きます。

ほかに、解体費用を安くする方法もあります。

品質を損なわない、解体費用を安くする方法

ここでは、解体工事の品質を損なうことなく、工事料金や工事にかかる費用全般をおさえる方法をご紹介します。

中間マージンを極力排除する

一つ目の解体費用は、中間業者を作らないことです。中間業者とは、ハウスメーカーや工務店などのことです。これらの業者を間に入れると、手数料が上乗せされるので、その分、解体料金はどうしても高くなります。

工務店やハウスメーカーなどのように、業者や工事の管理などをしてくれる場合はまだ良いのです。何もしないのに、中間マージンを高く取る中間業者がいます。解体業者の中でも、下請け、孫請けの解体業者に丸投げする業者もいますので、注意が必要です。

ハウスメーカー経由の解体は費用が高くなる

中間マージンがかかることは悪いことではありません。工事の知識がない時は、すべてを任せられるからです。すべて自分たちで工事業者の管理などをすることを思うと、任せてしまうのも一つの方法です。

何もしないのに手数料、紹介料を抜く業者が横行していて、それらには注意しましょうということです。

解体ポータルサイトをできるだけ使わない

次に解体ポータルサイトを使わないこと。これは解体ポータルサイトを使うことで、ポータルサイトに手数料を支払ってしまうことになるからです。

解体ポータルサイトに「無料」ですと書かれていても、実際、解体業者に10%以上の手数料をもらっています。そういうことがほとんどです。

その手数料は、解体業者の損となります。それは、結果的に依頼者に対して料金を10%上乗せされることになるでしょう。

つまり、解体ポータルサイトを経由して解体業者を探すと料金が高くつくということです。

残置物を直接処分する

残置物とは、解体する建物に残っている私物のことです。よく見られるのは、照明器具、エアコン、冷蔵庫、ガスコンロ、家具などです。本や衣服類、ゴミなどもあるでしょう。

これらを残したまま解体工事を依頼すると、解体業者は残置物の処分を他の業者に依頼するか、もしくは、自分たちで処分することになります。

そうすると、その分、費用がかかりますので、処分費用がお見積りに乗ってくるというわけです。

したがって、処分できる残置物はできるだけ自分たちで処分すると解体費用は安くなります。

処分しておいたほうがいい残置物は？

ここでなるべく自分たちで処分しておいたほうがいい残置物をご紹介します。

できるだけ自分たちで処分しておいたほうがいい残置物は、家具や冷蔵庫などの運ぶのも一苦労な大きい私物です。これらは部屋から移動されるだけでも、人手が必要です。

もしくは、階段を通じて動かせない場合は、窓からクレーンで吊って出さないといけません。そうなると、解体業者を経由して依頼するよりも、直接依頼したほうが費用は抑えられます。

したがって、大きいサイズの残置物は自分たちで処分しておいたほうがいいでしょう。

建物滅失登記を自分でする

建物を取壊したときには、建物の滅失登記をしなくてはいけません。この手続きは、法律上、解体業者に頼むことはできず、自分でやるか、もしくは司法書士しかできないことになっています。

司法書士に頼むと　数万円の費用がかかってしまいます。つまり、自分でやることで、費用をおさえることができます。

難しい手続きではありません。法務局へ行って相談すれば教えてくれるので、聞きながら手続きすることもできるでしょう。

まとめ

今回は、解体費用を安くする方法をご紹介しました。